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2007年11月03日
税制改正 自社株の課税価格、8割減なるか?
日本経済新聞は、2007年10月16日のトップ記事で、次のように報じました。
「中小企業の後継者の相続税負担を軽減する「事業承継税制」について、政府・与党が2008年度税制改正で導入を目指す制度拡充案が明らかになった。 非上場の同族会社株を相続する場合は、課税価格を8割減額する。従業員の8割以上の雇用維持などを条件にする。後継者難の中小企業の廃業を食い止め、雇用機会の確保と固有技術の継承につなげる狙いだ。」
実現までに相当の紆余曲折が予想されますが、今後の税制改正に向けた動きが注目されます。
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2007年08月01日
平成19年分の路線価公表。
8月1日、国税庁が平成19年分の路線価を公表しました。今年(平成19年)に発生した相続、贈与については、この路線価を利用して土地等の価額を計算することになります。なお、1月に亡くなられた方も12月に亡くなられた方も同じ路線価を使います。
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