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所長津谷晴一-津谷公認会計士事務所(東京/目黒区)
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津谷公認会計士 私がお答えいたします。Q&A
当事務所は、
1.会社を経営している方々
2.これから会社を経営する方々
3.財産の上手な増やし方、譲り方、そして、残し方
などでお悩みの方の指南役となり、少しでも事業発展のお役に立てることを目指しております。
お気軽にご相談ください。スタッフ一同、全力投球でサポート致します。
お悩み事項
当事務所でサポートいたします
◆会社の経営状態をキチンと把握できない。 月次決算
◆給与計算は自分ではできない。 給与計算・源泉徴収
◆毎月の売上高や利益が知りたい。 月次決算
◆月次決算のやり方が分からない。 月次決算
◆会計ソフトの上手な使い方が知りたい。 会計指導 (パソコン会計)
◆法人税申告書の書き方が分からない。 税務申告書類の作成
◆会社を設立するに際して、指南役が欲しい。 会社設立のサポート
◆帳簿の付け方が分からない。 会計指導 (パソコン会計)
◆決算書の読み方を知りたい。 巡回監査及び決算申告前の節税対策
◆決算書の作り方がうまくなりたい。 巡回監査及び決算申告前の節税対策
◆節税のやり方を教えて欲しい。 巡回監査及び決算申告前の節税対策
◆現在の自社株の値段を知りたい。 相続・事業承継に関する税務コンサルティング
◆相続税がどのくらいかかるのか教えて欲しい。 相続・事業承継に関する税務コンサルティング
◆不動産を売却した時の税金が知りたい。 不動産の貸付・譲渡・相続をめぐる節税対策
◆不動産賃貸に係る税金の節税対策が知りたい。 不動産の貸付・譲渡・相続をめぐる節税対策
◆事業を後継者に円滑に承継したい。 相続・事業承継に関する税務コンサルティング
◆確定申告のやり方を教えて欲しい。 税務申告書類の作成
◆税務調査の対応の仕方がわからない。 税務調査対応
◆内部統制の構築のやり方を教えて欲しい。 内部統制構築支援
◆関係会社を利用した節税対策を実行したい。 企業組織再編
◆新しい公益法人会計基準に対応したい。 公益法人の監査
Q.
事業承継税制とは?
A.
事業承継税制とは、中小企業のオーナーが死亡した場合、後継者の子が相続税負担によって事業継続に支障がでないように、課税を軽減する仕組みです。非上場株式や事業用の土地などが対象となります。
Q.
現行の制度は?
A.
同族会社の株式等を相続した場合、10%評価減ができる「特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例」(措法69の5)という規定があります。
▲ 国税庁HP http://www.nta.go.jp/taxanswer/hyoka/4609.htm
Q.
現行の制度との違いは?
A.
ポイントは10%減額と80%減額の違いです。後継者の相続税負担が大いに違ってきます。
Q.
影響は?
A.
日経新聞によれば、「現行の事業承継税制での減収規模は数十億円程度、課税価格の減額幅拡大で減収規模は200億円から300億円程度の見通し」となります。
Q.
今後の予定は?
A.
11月 具体的な改正内容の議論が本格化
自民税制調査会、議論が本格化
政府税制調査会、税制改正答申を提出
12月 自民税制調査会、「平成20年度税制改正大綱」を策定
1月中旬 閣議決定(「平成20年度税制改正要綱」)
2月初旬 「税制改正法案」の国会審議スタート
3月下旬 「税制改正法案」国会通過、成立
4月1日〜 改正税法が順次施行

まずは政府税制調査会の議論に注目です。その後12月に与党税制調査会で決定します。今年の12月は、与党だけでなく、与党と野党の両方の税制調査会に注目が集まりそうです。 
▲ 政府税制調査会 http://www.cao.go.jp/zeicho/index.html
Q.
2つの税制調査会の役割について、教えてください。
A.
政府税制調査会(政府税調)は中長期的視点からあるべき税制の検討を行い、税制改正の大枠を示すことを使命としてきました。
一方、自民党税制調査会(自民税調)は、政府税調の示した大枠に対し、独自の項目を付け加えたり、時にはその枠を否定しながら、具体的な税制改正の内容を最終決定する役割を担っています。
Q.
路線価って何ですか?
A.
路線価は相続税や贈与税の計算をする時に使います。土地は時価評価するのが原則ですが、すべての土地を時価評価するのは大変です。そこで税務署は道路に画一的な値段をつけました。これが路線価(千円/1m2あたり)です。
路線価(千円/1m2あたり)に地積(m2)を掛けて土地の相続税や贈与税の評価額にしました。路線価は毎年8月初旬に公表されます。
Q.
路線価はどのようにして決まりますか?
A.
路線価は、国土交通省が毎年3月に公示するその年の1月1日現在の土地価格(公示地価)をベースに、売買実例価額、不動産鑑定士等による鑑定評価額、精通者意見価格等を基として算定されています。おおむね公示地価の8割が路線価の基準と言われており、路線価公表前に発生した相続については、公示地価を利用して相続税の概算計算をすることもあります。
Q.
路線価はどこで見れますか?
A.
最新の路線価図はこちらから
http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/rosenka/rosenka.htm
Q.
今年はどうだったのでしょうか?
A.
今回公表された路線価では、今年1月1日現在の地価公示で全国平均の地価が16年ぶりに上昇したことを受けて、標準宅地(全国41万地点)の平均額が、1平方メートル当たり12万6000円と14年ぶりに上昇(上昇率0.9%)に転じた前年よりも、さらに1万円(同8.6%)上昇しました。

都道府県別に見ると、地価の上昇したところが昨年の5都府県から大きく増えて12都道府県になりました。最も上昇したのは東京都(上昇率17.1%)、次いで愛知県(同10.0%)、大阪府(同9.6%)、京都府(同7.0%)の順。地方圏でも札幌市や仙台市、福岡市といった中核都市を持つ北海道(同4.8%)、宮城(同6.8%)、福岡(同6.1%)の地価が上昇しています。

逆に地価がいまだ下落傾向にあるのは31県。もっとも下落率が大きいのは秋田県(下落率7.9%)で、次いで徳島県(同6.1%)、香川県(同5.7%)、富山県(同5.4%)の順。ただし、これらの地域でも下落率は縮小しています。

ちなみに、路線価の全国トップは、22年連続で東京都の銀座5丁目の文具店「鳩居堂」前で、1平方メートル当たり2496万円(上昇率33.3%)でした。また、上昇率が最も高かったのは、大阪市の御堂筋で上昇率は40.3%でした。
Q.
8月に公表するのは何故ですか?
A.
これは相続税の申告期限が「被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内」となっているからです。たとえば、1月1日に死亡した方の相続税申告期限は10月1日で、この期限に間に合わせるために8月に路線価を公表しています。
所長 津谷晴一 プロフィール
所長津谷晴一-津谷公認会計士事務所(東京/目黒区)
昭和30年東京生まれ。
昭和54年早稲田大学政治経済学部卒業。
昭和60年公認会計士登録。
平成05年税理士登録。
朝日会計社(現 あずさ監査法人)での19年間の勤務を経て、平成12年津谷公認会計士事務所設立。監査業務や税務会計業務をはじめ、起業支援、株式公開支援、企業組織再編、M&A、内部統制の構築に係るコンサルティングなどを手がける。
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